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首都高「山手トンネル」新宿―渋谷間開通(読売新聞)

 首都高中央環状新宿線のうち、地下を通る「山手トンネル」の新宿―渋谷間(4・3キロ)が28日午後4時に開通した。

 2007年12月には池袋―新宿間が開通しており、今回の開通で池袋―渋谷間の全線が開通する。13年度中には、同トンネルにつながる中央環状品川線(渋谷―品川間)も開通し、約47キロの中央環状線全線が完成する予定。

 これまで、渋滞のピーク時(平日午前11時台)には、東名高速・用賀―東北道・川口ジャンクションの所要時間は平均58分間だった。しかし、車両の多い都心の手前で中央環状新宿線に入れば、走行距離も37キロに短縮され、所要時間も18分短くなると推測されている。渋滞ピーク時の首都高全体の渋滞も約3割減少する見通し。

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大学生の生活費、2000年度より3割減(読売新聞)

 大学生の生活費がピーク時の2000年度と比べて3割減少していることが、日本学生支援機構の調査で分かった。

 特に下宿生の平均は年104万7000円で、1か月換算8万7000円。専門家は、「親が経済的に苦しく、生活費を切りつめざるを得ない学生が増えている」と話している。

 調査は隔年実施で、今回はリーマンショック2か月後の08年11月、全国の国公私立大の学生ら約4万人から回答を得た。学費と生活費をあわせた支出合計は、185万9000円で、過去最高だった00年度から19万9000円(9・7%)減っていた。

 支出のうち、生活費は00年度比26万円(27・8%)減って67万6000円。下宿生だけみると家賃含めて104万円ほどで、食費、住居費、娯楽費などいずれも私立大生が国立大生より1万~3万円少なく、学費や下宿代がかかる分、そのほかの生活費を切りつめている一端が浮かんだ。

 一方、学費は1968年度の調査開始以来、増え続け、今回は00年度比6万円増の118万3000円だった。親の平均年収が822万円と00年当時から130万円落ち込んだ影響とみられ、東京大の小林雅之教授(教育社会学)は、「家庭に学生を支える経済的余裕がなくなっている。個々の状況に応じたきめ細かい支援が一層必要になる」としている。

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「車中泊」で節約旅、シルバー世代に広がる(読売新聞)

 おいしい料理とゆったりお風呂。これが旅の楽しみ――と思ったら、駐車場に車を止めて寝る「車中泊」の旅をする人が増えている。しかも、団塊からシルバーの世代が目立つとか。その理由は……。

 ◆時間とお金を節約◆

 太平洋を望む静岡県伊東市の観光施設「伊東マリンタウン」。14日早朝、駐車場は車中泊の約40台が止まっていた。キャンピングカーよりミニバンや軽ワゴン車が目立つ。軽ワゴン車の後部座席から起きてきた東京都多摩市の内村公一さん(66)、恵子さん(59)夫妻は、「前の日に来て車で寝れば、たくさん楽しめる」と言う。

 前夜は、仮眠をとって午前1時に出発。3時間でマリンタウンに着き、座席を倒して車内で3時間寝た。早朝から近所の朝市に出かけ、「新鮮でおいしそう」と、地元の野菜や岩のりを購入。伊豆半島を車で南下し、日帰り温泉につかって、午後には帰途についた。

 6年前に公一さんが定年を迎え、2人で月2回ほど旅を楽しむようになった。ただ、「年金暮らしは収入が半減し、老後の蓄えも心配」。車中泊は時間とお金の節約というわけだ。

 西日本を中心に年十数回、車中泊の旅に出るのは、広島市の谷本昇行(のりゆき)さん(68)、邦子さん(68)夫妻。ワゴン車の後部座席を外してベッドを置き、昇行さん得意の日曜大工で棚やテーブルを作り、冷蔵庫まで備えた。チェックインを気にせず、地元の特産品をゆっくり探せるのが、車中泊の魅力とか。「夫は仕事に追われていたから、自由な旅がしたいのよ」と邦子さん。

 ◆「道の駅」も一役◆

 こうした動きはじわりと広がっているようで、「ミニバン車中泊バイブル」を書いたライターの稲垣朝則さん(50)は「仕事をやめた世代は自由な時間がたっぷりある。2人なら小さな車でも十分で、旅をたくさん楽しみたい人に受けている」と話す。

 無料の駐車場や24時間使えるトイレがある「道の駅」が全国に900以上に増えたことも一役買っている。

 ただし、車中泊は「コストカットの旅」なので、観光地からは「あまりメリットがない」との声も。

 群馬県草津町の道の駅「草津運動茶屋公園」ではここ数年、温泉巡りのため駐車場で何日も車中泊する人が増えた。しかし、運営する草津観光公社は「あまりお土産を買ってもらえない」とぼやく。福島県喜多方市の道の駅「喜多の郷(さと)」は、車中泊の人たちが食べ残した弁当などで、週末や連休にゴミ箱があふれることがある。「ゴミは持ち帰ってほしい」。管理会社は訴える。

 ◆適度な運動を◆

 体調管理やエコノミークラス症候群への注意も必要だ。

 車中泊歴20年余の元大分大教授、武内隆さん(73)(愛知県)は数年前、キャンピングカーで寝ていたところ、原因不明の腹痛に襲われて救急車で病院に運ばれた。「車内で長時間、同じ姿勢でいたためと思う。適度な運動をするよう心がけてほしい」と呼びかける。

 日本旅行医学会(東京)によると、車内で足を十分伸ばせない状態が続くと発症の危険が増すという。「水平に倒せる座席でない場合、2、3時間ごとに屈伸などの運動が必要。高齢者は血栓を防ぐため水分補給も忘れずに」と同学会事務局の和田春樹さん。

 マナーと健康に注意して、どうぞいい旅を。(大垣裕)

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カルト対策で連携強化=78大学が情報交換-入学シーズンは要注意(時事通信)

 サークルなどを装い、若者を巧みに取り込むカルト集団の被害から学生を守ろうと、各地の大学が連携を深めている。インターネット上で情報交換するネットワークへの参加大学は、発足した昨年3月の34校から1年間で78校に拡大。勧誘手口や学生の入信状況などの情報を共有し、被害の予防に取り組んでいる。
 「全国カルト対策大学ネットワーク」は、宗教学者やオウム真理教の実態に詳しい弁護士、マインドコントロールの専門家らの呼び掛けで発足した。恵泉女学園大の川島堅二教授(宗教学)によると、きっかけは4年前に若い女性の性的被害が発覚した韓国のカルト集団「摂理」の問題で、大学の学生課職員や心理カウンセラーらがメーリングリストに登録している。
 これまでに、サークル勧誘時には「腕章を着用させる」「特別相談所を設置する」などの対策例が寄せられた。宗教サークルを禁止する大学がある一方で、「信教の自由があり、対応に苦慮する」との悩みもあった。
 大学生を狙うカルトは複数あるとされ、サークル名や活動場所、参加者の所属大学などの情報を共有。信者が学生の相談担当の職員になっていたケースなども報告された。 

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民主・輿石参院議員会長「国民は我慢して」 支持率低下に(産経新聞)

 民主党の輿石東参院議員会長は17日午前の党参院議員総会で「鳩山政権が誕生して6カ月。『民主党、しっかりしてくれ』という声も多いが、もうしばらく国民、有権者の皆さんに我慢をしていただいて、必ずや国民の期待に応えていく。心を一つに政権公約実現に向けて頑張りたい」と述べた。鳩山由紀夫首相や小沢一郎幹事長の政治とカネをめぐる問題で内閣支持率や民主党の政党支持率が低下していることに加え、輿石氏も農地違法転用問題が発覚。夏の参院選に向け国民の忍耐力に期待したものとみられる。

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薬害C型肝炎訴訟 カルテなし原告和解 東北初の成立(河北新報)

 薬害C型肝炎東北訴訟で、カルテが残っていない岩手、秋田両県の女性2人と宮城、山形、福島3県の男女5人の計7人が17日、仙台地裁で国と和解したり、被告の製薬会社への請求権を放棄したりして訴訟が終結した。カルテがない原告の和解成立は東北で初めて。

 カルテが残っていなかった2人はともに50代。岩手の女性は1988年に宮城県内の病院で、秋田の女性は秋田県内の病院で、ともに出産時に血液製剤フィブリノゲンを使用されて慢性肝炎になった。訴訟では血液製剤の投与を裏付けるため、当時の担当医と原告本人の証人尋問を実施。当時の診療基準などから、製剤の投与を立証した。

 弁護団は「決定的な証拠になるカルテや具体的記憶がないケースでも、国は投与があったことを認めた。患者救済の道がさらに広がった」と評価した。

 ほかに和解した原告5人(うち1人死亡)は80~91年、手術や出産時にフィブリノゲンを投与され、慢性肝炎や肝細胞がんを患った。東北訴訟の原告119人のうち、訴訟終結者は86人となった。


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<JR不採用問題>「一日も早くけじめを」…最年長79歳(毎日新聞)

 87年の国鉄分割・民営化に反対した国労組合員ら1047人がJRに採用されず旧国鉄清算事業団(現鉄道建設・運輸施設整備支援機構)からも解雇された問題で、与党3党と公明党がまとめた政治解決案が近く前原誠司国土交通相に提出される見通しだ。不採用から丸23年で見えてきたゴール。所属労組を理由とする採用差別があったと訴えてきた組合員らは「国は23年間の苦しみに応えてほしい」と声を振り絞る。【松谷譲二】

 国労に所属した佐久間忠夫さん(79)=東京都大田区=は1047人の最年長。1945年、14歳で国鉄に入社し、31歳で電車運転士になった。「人員整理」のため大量解雇をする国鉄当局を疑問視し、労働運動にも身を投じた。しかし、80年代、巨額負債を抱える国鉄に対し世論の批判が集中。分割・民営化の波にのみこまれ、86年7月に神奈川県内にあった国鉄の「人材活用センター」に送られた。

 3年間、まともな仕事は与えられず、炎天下、敷地内で草刈りを命じられる日々。上司の許可なくトイレに行くことも許されない。再就職あっせんは1度しかなかったのに、事業団側が国会向けに説明した資料には「36回」とあった。佐久間さんは「人間扱いされず、単なる『首切りセンター』だった。不安を抱いた仲間が何人も自殺した」と悔しがる。

 事業団解雇の時点で59歳。佐久間さんはめんたいこ販売で、妻ゆきこさん(78)がシルバー人材センターの派遣で家計を支えた。その一方で、02年に旧国鉄に解雇撤回などを求める提訴に加わった。05年に東京地裁は「採用差別があった」と認めて賠償を命じ、2審も勝訴。だが、機構は最高裁に上告し、かたくなな姿勢を崩さない。

 亡くなった仲間は60人に上る。出口の見えない闘いの末、動き始めたかにみえる政治決着に望みを託す。「一日も早くけじめをつけたい。そこから、やっと新たな一歩を踏み出せるんだ」と訴える。

 ◇政治解決案の概要

 与党3党と公明党の実務担当者は昨年末から複数回の会合を持ち、素案を検討。3月上旬に民主党役員会などで了承された4党案は「23年間を考えれば、人道問題として早急に解決すべきだ」とした上で、(1)解決金1人当たり平均1650万円(2)解雇によって消滅した期間の年金受給相当分を「生活補償金」として平均1300万円--などを盛り込んだ。

 対象は約910世帯で、財源は機構の特例業務勘定の剰余金を活用。雇用対策として、政府がJR北海道などに約200人の雇用を求める内容もある。4党案について、組合員側は受け入れる姿勢だが、前原国土交通相は閣議後会見で「報道ベースで見ると、あのまま持ってこられても、『はい、分かりました』と言える内容ではないという印象をもっている」などと述べ、現時点では難色を示している。

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 国内98カ所目の空港となる茨城空港(茨城県小美玉市)が11日、航空自衛隊百里基地との共用飛行場として開港した。第1便となる神戸発のスカイマーク記念便(177席)は午前9時40分に到着。記念撮影などをする乗客が多く、予定より約40分遅れの同10時46分に折り返し機が飛び立った。

 同空港は羽田や成田とすみ分け、格安航空会社(LCC)の拠点となる「首都圏第3空港」を目指すが、定期便は韓国・アシアナ航空のソウル便とスカイマークの神戸便がそれぞれ1日1往復するのみ。アクセス整備も追いつかず、需要拡大が不安視されている。

 それでも11日は記念便のほか、旅行会社が企画した台北往復とハワイ行きの各チャーター便など計5機9便のフライトが組まれ、空港はにぎわった。航空会社などによると、9便とも予約は満席という。【高橋慶浩】

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医療機関の倒産、2月は4件―帝国データ(医療介護CBニュース)

 帝国データバンクの全国企業倒産集計(2010年2月報)によると、今年2月の医療機関の倒産は4件で、負債総額は17億9000万円だった。これにより、昨年4月から今年2月までの医療機関の倒産は45件、負債総額は295億1300万円となった。今年度の倒産件数は、現在の集計方法で過去最高だった40件を1月に上回っている。

 月別に見ると、4月9件(92億3500万円)、5月4件(41億6000万円)、6月6件(15億7000万円)、7月5件(7億6300万円)、8月2件(4億1000万円)、9月4件(56億300万円)、10月2件(6億9900万円)、11月3件(3億1000万円)、12月3件(26億4200万円)、1月3件(23億3100万円)。

 全国企業倒産集計では05年5月報から、破産法や民事再生法などによる法的整理を集計の対象とし、銀行取引停止などの任意整理は対象外としている。この変更以降では、07、08年度の40件が過去最高だった。


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地下鉄サリン、負傷後に死亡の1人に給付金(読売新聞)

地下鉄サリン、負傷後に死亡の1人に給付金(読売新聞)

 地下鉄サリン事件で負傷し、その後死亡した被害者1人について、警察当局がオウム真理教被害者救済法に基づき、「事件による死亡者」と認定し、遺族に給付金を支給していたことがわかった。

 この被害者は刑事裁判で認定されている同事件の死者12人の中には含まれていないが、被害者・遺族を幅広く救済する観点から、同法上は13人目の死亡者と認められた。

 関係者によると、この被害者は1995年3月、同事件に遭い、縮瞳などの中毒症状を発症。その後、入浴中に死亡した。事件と死亡との因果関係が不明確だったため、刑事事件上は負傷者とされたが、同法が2008年12月に施行されたことを受け、遺族が給付金の支給を申請。警察当局は「事件がなければ、被害者が死亡することはなかった」と判断した。

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 政府・与党は5日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移転先を協議する沖縄基地問題検討委員会(委員長・平野官房長官)を8日に開き、社民、国民新両党から移設先候補地の提案を受ける方針を決めた。

 平野長官は5日の記者会見で、「3月末くらいまでに、政府が(米国と)交渉するベース案をつくっておかないといけない」と述べ、3月末までに政府・与党案を絞り込む方針を示した。政府・与党案の決定にあたっては、鳩山首相が岡田外相、北沢防衛相ら関係閣僚を交えて協議した上で、月内に与党党首級の基本政策閣僚委員会を開催して確認する考えも表明した。

 同時に、「相手のあることだから、多少変更しなければならない部分はある」と述べ、その後の米国や移設先の自治体との交渉によって、政府・与党案の修正はあり得るとの考えを示した。

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北教組事件 書記長ら資金捻出か 解散先送りで一時は資金難にも…(産経新聞)

 昨年8月の衆院選をめぐり、民主党の小林千代美衆院議員(41)=北海道5区=側が北海道教職員組合(北教組)側から総額1600万円の違法な選挙資金を受け取ったとされる事件で、資金提供は小林氏側が北教組側に要求して始まり、北教組書記長の小関顕太郎(54)と会計委員の南部貴昭(52)の両容疑者が北教組内でプールしていた裏金から捻出(ねんしゅつ)していたことが2日、関係者への取材で分かった。札幌地検は裏金づくりが組織的に引き継がれていた疑いがあるとみて調べている。

 北教組委員長代理の長田秀樹容疑者(50)と小関、南部両容疑者は、札幌地検の任意の事情聴取に応じておらず、逮捕後の取り調べにも黙秘や否認しているという。

 札幌地検の調べによると、小関、南部両容疑者は平成20年12月~21年5月、3回にわたり計1200万円を、また、長田、小関、南部の3容疑者は21年7月、400万円を、それぞれ小林氏の選挙対策事務所の会計担当で自治労北海道財政局長の木村美智留容疑者(46)に、違法に提供した政治資金規正法違反(企業・団体献金の禁止)の疑いが持たれている。

 関係者によると、小林氏陣営は20年9月20日、福田康夫首相(当時)の退陣表明を受け、年内の衆院解散、総選挙のムードが高まったことから北海道江別市内に選挙事務所を開設した。

 事務所の家賃は約30万円で、車やファクス、コピー機なども借り、毎月の維持費は100万円前後に達した。しかし、麻生太郎首相(当時)が解散に踏み切らないため、陣営は深刻な資金難に陥ったという。

 このため、陣営幹部の間では一時、事務所の閉鎖も検討されたが、「一度看板を下ろすとイメージが悪い」として、事務所を維持して選挙準備を続けた。

 しかし、資金繰りは年を越せない状況にまで悪化し、同年11月下旬ごろ、木村容疑者が、陣営の選対委員長だった北教組の委員長(昨年6月死去)に「事務所の維持費が足りない」と相談。木村容疑者は、小林氏が代表を務める民主党第5区総支部の副幹事長として総支部の会計も担当していたが、「民主党本部からも金をもらえない」と訴え、資金提供を求めたという。

 これを受け、小関、南部両容疑者は、公立学校で主任教員に支給される「主任手当」などを組合員に拠出させて北教組内でプールしていた裏金から資金を捻出。委員長が約1週間後に札幌市の北教組本部事務所で現金400万円を木村容疑者に渡したという。

 委員長はこのほかに21年5月までに800万円を木村容疑者に提供。委員長の死去後の同年7月、木村容疑者は長田容疑者に「資金が足りない」と資金提供を要請し、選挙事務所で別に400万円を受け取ったという。

 木村容疑者は札幌地検の調べに対し、「1600万円は表に出せない金だと思ったので、普段使わない口座に入れて管理していた」と供述しているという。

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 法令解釈を担当する枝野幸男行政刷新担当相は26日午前の記者会見で、天皇の公的行為に関して平野博文官房長官が発表した「統一的なルールは現実的ではない」との政府見解について、「政治利用という誤解を招かないよう最大限の配慮をする以外に、共通で言えることはあり得ない。見解は違和感なく受け入れている」と述べた。
 枝野氏はまた、「政治が陛下の公的行為を決定できるわけではないから、そういう意味では(政治)利用はあり得ない」と指摘。ただ、「政治利用という疑義を持たれることはあってはならない」と強調した。 

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 鳩山由紀夫首相は27日、高知県内を訪れて商店街や老人ホームなどを視察した。先月の栃木県、山梨県に続く3回目の「地方行脚」だが、高知は民主党が圧勝した昨年の衆院選でも県内3選挙区で公認候補が比例復活さえできなかった「民主空白県」。視察の合間に今夏の参院選で改選される民主党参院議員の事務所開きに足を運ぶなど、選挙対策の色彩も目立った。

 首相は同日、同県香南市の青果市場や商店街などを視察。その後、高知市内で尾崎正直知事らと意見交換し、地方分権について「地域でどうしてもできないことだけ国がやればいい。そっと背中を支える役割だ」と持論を展開した。

 その後、参院議員の事務所開きであいさつ。「戦後初めて政権交代が皆さんの力で成し遂げられた。ちょっと寂しいのは高知県、衆院選では、なかなか大変厳しかった。だからこそ、この悔しさをバネに(立候補する参院議員が)頑張ってくれる」とハッパをかけた。さらに、近くの公園で予定外の街頭演説を行うほどの力の入れようだった。【影山哲也】

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 鳩山由紀夫首相は24日、首相官邸で公明党の山口那津男代表と会談した。首相は山口氏から手渡された公明党の介護政策提言「新介護ビジョン」に「さっそく具体的な検討を促したい」と反応し、すぐに長妻昭厚生労働相を官邸に呼び出して検討を指示するなど、公明党への配慮を際立たせた。国会対策や夏の参院選をにらみ、自民、公明の両野党間にくさびを打つ狙いもあるとみられる。

 首相が公明配慮の姿勢を鮮明にしたのは、17日の党首討論からだ。政治資金規正法改正のための与野党協議機関設置を求めた山口氏に、首相は「賛成したい」と明言したが、24日の会談でも改めて「早急に立ち上げたい」と強調した。

 公明党幹部は「首相と小沢一郎幹事長が国会でたたかれている時に、前向きな提言をしたら『ありがたい』と思うだろう」と述べ、「官邸への助け舟」を意識したと漏らす。また、別の幹部は「与党は公明党を必死に取り込もうとしている」と解説する。鳩山政権には「是々非々で臨む」という公明党だが、自民党の国会欠席戦術には同調せず、同党との距離を広げている。

 一方、連立を組む社民党は、自らの存在感が薄れかねないとあって神経をとがらせている。福島瑞穂党首は24日の会見で「(ビジョンを)民主党と公明党で検討する必要がある」とした平野博文官房長官の発言に、「内閣一体と言ってきたので(2党間ではなく)内閣と公明党でやるべきだ」とクギを刺した。【田所柳子】

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青森・岩手・宮城沿岸に大津波警報…高さ3m(読売新聞)

 南米チリ沖で27日早朝(日本時間27日午後)に発生した大地震で、気象庁は28日午前9時33分、日本の太平洋沿岸部全域で1~3メートルの津波が発生する可能性があるとして、青森県から宮城県までの太平洋沿岸に大津波警報を発表、そのほかの太平洋沿岸部と島嶼(とうしょ)部、青森県の日本海側に津波警報を発表した。

 同庁では警報が出た地域については、各地の予想到達時間の遅くとも30分前には高台に避難するよう注意を呼びかけている。また、津波は最初に到達する波が最も高いとは限らず、数十分間の周期で繰り返し発生するため、同庁では津波が到達してから少なくとも数時間は安全な場所にとどまるよう注意を喚起している。

 同庁によると、高さ3メートル以上の津波が発生し、陸上で甚大な被害が出る恐れがある大津波警報が発表されるのは、1993年7月の北海道南西沖地震以来17年ぶりで、同警報ができた1952年以来、4回目。

 同庁によると、28日午後2時頃に日本列島各地は満潮を迎える上、3月1日は1か月のうちで干潮と満潮時の水位の差が最も大きくなる「大潮」にあたる。

 津波は陸上に駆け上がってきた際、海岸での波の高さの2~4倍の高さにまで及ぶことがあるほか、河川の河口から俎上(そじょう)し、河川の氾濫(はんらん)を引き起こすことも想定される。警報が出た地域については、予想される高さの倍以上の高さの高台に避難すると共に、河川の周辺でも警戒が必要だという。高さ2メートルの津波は陸上に到達すれば木造家屋を全壊させる威力があるとの報告もある。

 同庁では27日夜の会見で、日本に到達する津波はおおむね1メートル程度とし、陸上には大きな被害をもたらさない、との考え方を示していたが、各地の観測結果ではマグニチュード8・8程度の地震が起きた際に起きる規模の津波が観測されていることから、警戒のレベルを引き上げたという。

 日本各地の津波の到達予想時刻は以下の通り。

 午後1時 北海道太平洋沿岸、伊豆・小笠原諸島

 午後1時半 オホーツク海沿岸、東北地方太平洋沿岸、関東地方 

 午後2時 東海地方 

 午後2時半 北海道日本海沿岸、東北地方日本海沿岸、近畿四国太平洋沿岸、薩南諸島、沖縄県地方 

 午後3時 九州地方東部、

 午後3時半 九州地方西部

 午後4時 瀬戸内海沿岸

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