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中国大使 丹羽氏起用で調整 伊藤忠商事相談役(毎日新聞)

 政府は7日、駐中国大使に伊藤忠商事の丹羽宇一郎相談役(71)を起用する方向で調整に入った。実現すれば1972年の国交正常化以来、初めて民間からの起用となる。菅直人首相が鳩山前政権から検討事項として引き継いだ「政治主導」人事の一環。

 丹羽氏は名古屋市出身。伊藤忠商事の社長、会長を経て今年4月から相談役。安倍、福田両政権で政府の経済財政諮問会議の民間議員を務めたほか、今年3月まで地方分権改革のエンジン役を担う「地方分権改革推進委員会」の委員長を務めた。長年ビジネスを通じて中国との結びつきが深いことで知られ、毎年中国を訪れているほか、北京市や江蘇省の顧問会議メンバーなどを務めている。

 中国との間では、鳩山由紀夫前首相が5月31日、来日した温家宝首相と東シナ海ガス田開発の条約締結交渉に入ることで一致。一方、中国海軍ヘリが海上自衛隊護衛艦に至近距離まで接近するなど、中国の海軍力増強が懸念される事態も起きている。課題が山積しているだけに、外務省内には「民間出身で乗り切れるか」との慎重論も出ている。【上野央絵】

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熱海の岡本ホテル、市2度差し押さえ (産経新聞)

 静岡県熱海市の老舗旅館「岡本ホテル」などを舞台に、元本保証をうたって不正集金した出資法違反事件で、グループの中核とみられる「熱海岡本ホテル」が市税を滞納し、2度にわたって土地と建物を差し押さえられていたことが27日、分かった。地元旅館組合の組合費が昨年5月以降、長期未払いだったことも判明した。

 警視庁などの合同捜査本部も同様の事実を把握しており、岡本ホテルグループが元本保証を確約できる経営状態ではなかった裏付けになるとみて調べている。

 登記簿などによると、差し押さえを受けたのは昨年7月9日と今年5月14日。滞納した市税は固定資産税や入湯税などとみられる。

 また、熱海温泉ホテル旅館協同組合によると、昨年5月からはホテルは組合費などを滞納していたが、家宅捜索を受けた前日の25日、滞納分に相当する約194万円を納めたという。同日の総会で組合から除名される予定だったが、開催前に突然、現金で支払われ、除名は見送られた。

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政府、新規採用公務員4割減を決定(産経新聞)

 政府は21日の閣議で、平成23年度の一般職国家公務員の新規採用を21年度(7845人)比で39%減の4783人にする方針を決定した。鳩山由紀夫首相は先月、衆院選マニフェスト(政権公約)で掲げた国家公務員人件費2割削減のため新規採用の半減を指示したが、省庁側の反対に配慮した結果、4割となった。

 国民の安全確保のため、国土交通省が削減に反対した海上保安官や航空管制官は対象から除外。法務省が求めた刑務官や入管職員の削減目標の緩和も認めた。原口一博総務相は21日の記者会見で、「国の出先機関をなくそうとしているのに去年と同数を採用することはおかしい」と強調した。

 ただ、国家公務員全体の採用試験を行う人事院は戸惑いを隠せない。首相が新規採用抑制方針を示した4月27日の時点で、I種(キャリア官僚)、II種、労働基準監督官や国税専門官などの専門職の応募はすでに締め切られ、人事院は種別の予想採用者数をホームページ上で告知済みだった。

 このため、受験生らから人事院に問い合わせが殺到。人事院は「政府から採用抑制方針について事前に一切連絡がなかった」(幹部)と不満を漏らしている。

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五木寛之さん「親鸞」上巻、ネットで無料公開(読売新聞)

 講談社は11日、昨年12月に刊行された五木寛之さん(77)のベストセラー小説「親鸞(しんらん)」の上巻全文をインターネット上で無料公開すると発表した。

 「一人でも多くの読者、ことに若い世代が書店に足を運んでくれるきっかけとなれば」との五木さんの提案で実現し、今後下巻の公開も考えているという。

 同社広報室は「現在もベストセラーリストの上位に入る作品の上巻全文を無料で公開するのは例のないこと」としている。

 公開は12日午前0時から1か月間。パソコンでしか見られず、印刷やダウンロードはできない。「親鸞」の発行部数は上下巻計64万7000部。

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 前原誠司沖縄担当相は9日、フジテレビの「新報道2001」で、鳩山由紀夫首相が5月中の決着を表明している米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題について「一定の方向性を5月末につけるという首相の固い決意は変わっていないと思うが、5月31日ですべてが終わるということではない」と述べ、移設先の自治体や米国との合意は6月以降に持ち越されるとの見通しを示した。

 前原氏は「時間をかけながら合意を得るための努力をしっかりと積み重ね、負担を押しつけてこられた沖縄の方々の思いに立った対応をやらなくてはいけない」と強調した。

 前原氏は番組終了後、記者団に対し「決着とは5月末までに、しっかりした方向性を立て、できるだけ結論を得ることだ」と説明した。沖縄県や、移設に反対する鹿児島・徳之島側との5月末以降の協議継続についても「必然的に、そうならざるを得ない」と語った。

 枝野幸男行政刷新担当相も9日、さいたま市内で、「5月末を越えたから努力と前進を放棄するのか」と述べ、首相の責任問題には発展しないとの考えを示した。

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